「酒屋の株話」アパートバブルの到来か

 

 

今後も人口減少が続くと予想されている日本で、相続税対策としての賃貸アパートが増えている。その結果、需給バランスは崩れ、空室率は過去最悪の水準に達しているという。

なぜか最も空室率が悪化しているのが神奈川県だ。

「不動産の相続税対策を求める土地持ち」「家賃保証を売りにする建設業者」「融資先を求める金融機関」と、アパートの供給を伸ばすにはパーフェクトな環境なのだが、問題はこれが人口減少が長く続くと予想されている日本であることだろう。

 

 

 

 

 

 

＜写真は日本経済新聞の記事＞

「家賃保証」を売り物にする最大手の企業の売上高は８期連続で過去最高を更新。しかし、家賃の引き下げによる逆ザヤの発生などのトラブルも多いようだ。

もう何年も前のことだが、その企業の営業の方が酒屋に来店した。

「酒屋で地域の人をよく知っているんだから、酒屋みたいなつまんない商売は止めて、アパート建設の営業やった方がいいよ。アパート建設の営業はスゴク儲かるよ！」

と言って、その月の給料明細を、頼みもしないのに見せてくれた。なんと給料は７千万円を超えていた。

たしかに営業でこれほど儲かる商売は、そうはないだろう。

つまりは、そんなインセンティブが強力に家賃保証のアパート建設の業績をつくり、さらにはアパートの需給バランスを崩した大きな要因ではないか。

まったくもってアンサステナブルな状況と言える。

アパート経営に空売りは出来ない。しかし、その業績に無理があるとすれば、株式市場で考えてみても良いのかも知れない。

 

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