“酒類業界”に関する記事一覧

酒類の営業さんから業界紙「酒販ニュース」さんの≪酒販ニュース選定　2012年の10大ニュース≫の記事のコピーをいただきました。

せっかくですのでご紹介します。

写真は「酒販ニュース」さんの記事

≪酒類業界2012年の10大ニュース≫

１．イオン納入３卸に警告、業界に衝撃　　～公取委、イオンの優越的地位濫用はシロ

２．小売酒販組合中央会が民事再生申請　～酒類業組合で前代未聞、年金問題で「破綻」

３．セブン、ビール4社との共同開発品揃える　～他大手小売業でも酒類独自商品強化が加速

４．ワイン、廉価品がけん引っして「快走」続く　

５．酒類風味ノンアル飲料続伸、種類多様化もさらに

６．サントリー・アサヒ間で輸入酒有力ブランド移行へ

７．政府が「國酒」振興プリジェクト開始、提言まとまる

８．「黒」ビール類が新製品登場で拡大、久々脚光

９．卸免許の付与要件緩和、枠創出と新規区分創設

１０．霧島酒が三和種類抜き、焼酎乙類数量トップに

次点、消費税増税法が成立、酒税「併せて見直し」明記

 以上トップ10から見える酒類業界のトレンドは「大手小売がますます力をもつ」、「安旨ワイン市場が拡大している」、「ノンアルコール飲料種類も市場も拡大」、「焼酎乙類市場の中心が麦焼酎から芋焼酎に代わった」などでしょうか。

第2位の小売酒販組合のニュースは本当に酷い話ですね。うちは幸いにも酒販組合の年金には加入していなかったので被害はないのですが、なんでこんなムチャクチャなことになったのか残念です。そもそも今の大手小売が大きな影響力を持つ時代に、酒屋の組合が本当に必要なのか？ってな気もするわけです。

第7位のニュースでは政府の国家戦略室が5月にENJOY JAPANESE KOKUSHU（國酒を楽しもう）を開始。有識者で構成する推進協議会が9月に提言「國酒等の輸出促進プログラム」を策定したのだとか。

例えば「浅草に外国人観光客相手の日本酒のテイスティングバーとかを出店すれば大盛況となるのではないか！」とか「外国人観光客向けのホスピタリティー溢れる酒蔵ツアーがあっても良いのではないか！」等々、國酒から新しい発想の商売ができれば良いですね。

 2013年の酒類業界も2012年と同じようなトレンドとなりそうですが、最近の円安傾向で第4位の「ワイン、廉価品がけん引して快走」が失速しないことを願いたいと思います。

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先日大手の焼酎メーカーさんから国税庁や総務省が調べた酒類関係のデータをいただきました。

ひょっとしたら街場の酒屋は大きく変化して行かなければ、完全に自然淘汰されてしまうかも知れません。

国税庁調べの平成元年～２２年度「酒類課税数量＆金額」です。

先日の新聞では酒類課税数量＆金額は平成２２年度以降も減少し続けており、特に外飲み消費が減少していることから、大手の居酒屋チェーンでは路面店を居酒屋からファミリーレストランに替える流れになっているのだとか。

つまり、大手の業務用卸を行なう酒屋さんの販売量は大きく減少する可能性があるわけです。

 次は平成２２年度の２人以上の世帯当たりの支出額。

１世帯のひと月での平均支出額は平成２２年度で290,244円。そのうちの食料費が23.3％にあたる67,563円と大きな割合となっております。割合としては明らかに大きく、最近のご時世を考えれば割合も金額も減少して行きそうです。

また、食糧支出額の中の酒類に占める割合は４．７％で3,201円。外食が17％の11,410円。菓子類が７．５％の5,059円。酒類は意外に割合が高くない感じがするのですが、外食や菓子類は節約の対象となる可能性があるようです。

最後に年代別、酒類の年間支出金額です。

人口の分布が逆ピラミッド型になっていることも含めて考えれば、５０代以上の支出金額が若い世代に比べて大きいことは、今後何十年もの間、酒類への支出額は減少し続けることになるのです。

酒類支出額は60代が20代の約2.5倍。清酒だけを見れば60代が20代のなんと6.5倍。

日本国内の酒類離れ傾向が鮮明に続く中で国内市場だけを相手にしている酒販業界は、今までどうりでのビジネスモデルでは生き残れなくなる可能性が高いと言えるのです。

今の若い世代が大きく変化して、みんなが大酒飲みにでもなるようなことになれば、もちろん違ったストーリーになるのですが！（笑）

日本以外の市場に可能性を見つけるか、ユニクロさんのようにより合理的、効率的に質の高いものを提供して、一強百弱の一強になるかしか生き残る方法はないのかも知れません。

 酒倶楽部ステップのような街場の酒屋は、何か差別化できる強みがあると信じて、その分野でお客様に応えていけるように、ビビりながらでも日々変化して行くしかなさそうです。

100万円の限定ウイスキーがアッという間に完売してしまう時代なのに、なんでこんなに商売が大変なんでしょうかね～！（汗）

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酒屋さんのための専門誌「酒販ニュース」さんが創刊５０周年の記念特集をだされました。

酒類課税数量（全酒類合計）５０年間の推移のグラフ表示です。

驚いた事にピークの平成6年～平成１３年辺りの水準からまだ１０％ぐらいしか減少していません。酒類ごとの推移では昭和３０年代のレベルまで落ち込んでいるものもある中、大手ビールメーカーの努力や本格焼酎の人気なのか、はたまた世の中の経済状況が悪化しても、酒類への消費金額が減ってるだけで飲む量は減らないためか、意外に堅調なのです！

大手ビールメーカーの努力は「発泡酒」や「第三のビール」などの販売競争。ビール業界はキリンさんの一人勝ち時代や、アサヒさんのアサヒ・スーパードライの大ヒット時代を経て「第三のビール」のシェア争い時代へ突入しているようです。

もうひとつの頑張っている酒類が「焼酎」。出費を抑えて同じ量の酒を飲もうと思えば選択は「第三のビール」か「焼酎」、もしくは両方です。ほとんどの人にとって、自宅で本物の「ビール」や「ワイン」「日本酒」「ウイスキー」を飲まなくても「第三のビール」と「焼酎」で十分ハッピーなのです！「焼酎」にもいろいろあって、価格も驚くほど高いのは一部だけですからね。

結局、お酒は酔うために飲むのですが、どんな味わいで酔うかってのが重要です。最近の「第三のビール」や「焼酎」は味わいがある程度以上には十分達しているのです。飲みつけちゃえば、それが自分好みの味になっちゃうし、もービール飲む必要もなくなっちゃうんですよね！

毎日一本の缶ビールを飲む習慣があったら、それが第三のビールに替わる事はあっても、２日に一本にはならないんですよね～！そんでもって景気が良くなっても、もうビールには戻りそうもありませんが（涙）！

酒類業界の５０年間を読んで分かった事は、誰も将来の酒類業界を正しく予想して行動出来なかった事！！現在、日本の酒類業界の将来を予想してもらうと８割以上の方々が超悲観論者となるでしょう！日本の酒類業界、特に酒屋さんがこの先に「人の行く裏に道あり花の山」となりますかどうか（汗）！？

各酒類ごとの５０年間の推移も、このブログで次回よりご紹介して行きたいと思います。

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