日本経済新聞掲載の記事によれば、農林漁業者の経営支援に向けて国主導で設立した官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」が、その第一弾として北海道のワイン製造メーカーを含む3事業者に出資するとのこと。
同ファンドは「親ファンド」として地方銀行などと個別に組み、全国に21の「子ファンド」を設立した。資金の総額は430億円。
【日本経済新聞の記事】
北洋銀行と共同出資で組成したファンドは近く、北海道余市町のワイン製造会社、オチガビに約8000万円を出資。この資金でレストランを開業し収益強化を後押しするのだそうだ。
同じ新聞に「官製ファンド稼げるか」の記事が掲載されておりましたが、「国費を投じるだけに、どこまで収益を上げられるのかが厳しく問われる」や「救済ファンドになってしまわないか」などの意見が出ており、国の財政がひっ迫するなかで、官製ファンドの出資先は成果に厳しく注視されることになるらしい。
ファンドの構造上、出資者の資金を預かり、その資金を運用して利益を追求し、そこで得た利益を出資者に返還することが目的となるため、見込みのない分野には出資されないわけです。もちろん株式の値下がりを見込んでの運用もあるのですが、国費でそんなことをするとは思えません。
つまり、国費で商売をするわけですから責任は重いわけです。それでも、北海道でのワイン造りには高い見込みがあると酒屋として思います。
日本ワインの市場は右肩上がりで拡大しており、なおかつ日本で飲まれているワインのなかでのシェアはまだまだ少なすぎます。また、温暖化の影響で北半球での理想的なワイン産地は北上しているとのこと。
しかも場所は日本人ばかりでなく、アジアやオセアニアに多くのファンを持つ北海道。人気の北海道限定のビールがあって、ウイスキーがあって、ここに品質の高いワインがあれば利益を追求できる見込みは高いのではないでしょうか。
今後の展開が楽しみです。
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